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教える内容の3割削減と、科目選択の幅を拡大した新指導要領が、さらなる学力低下をもたらすのでは、との懸念が広がっている。
一部の大学人は、新指導要領で高校3年間の教育を受ケタ学生が入学し始める2006年を指して、学力低下が一層拡大する「2006年問題」と呼んでいる。 この年には、18歳人口が今より18万人減少し、大学全入に一歩近づく。
全入となる2009年には、新指導要領で小学校高学年から高校卒業まで学んだ学生が、誰でも通れるようになった大学の門をくぐるようになる。 一部の大学を除き、学力によって入学者を選抜することはできなくなり、多数の大学が、教育内容3割削減の影響をもろに受けることになる。
しかも、日本の大学.短大の多数を占めているのは学生からの受験料や入学金、授業料などの納付金に頼る私学である。 学力が一定の水準に達しないからといって、入学を拒んだり、退学させたりすることは、経営の根幹に関わる問題であり、私学にとって簡単にできることではない。
大学の教育力が急速に改善されることも望み薄である。 そうだとすれば、18歳人口の急減期に大学が生き残ろうとすることで、学力低下の問題は大学を素通りして、社会へとツケ回しされる公算が大きくなる。
それでは、国立大学の場合はどうか。 こちらも、この問題から逃れることは難しい。
と言うのも、時を同じくして、独立行政法人への移行が実施される可能性が高いからである。 現在、国立大学の独立行政法人化（以下、独法化）問題は、制度設計の検討段階に入っている。

今年度中にまとめられる検討結果を受けて2003年度には結論が出されるという。 その後の実施に向ケタスケジュールについては現時点で不明な点も多いが、国立大学の独立行政法人への移行時期が18歳人口急減期と重なることは間違いない。
なるほど、現時点でわかる範囲では、各国立大学の独立採算制や、教育研究の成果をただちに財政配分と結び付けることはなさそうである。 それでも、護送船団方式から訣別し、「競争的環境の中で個性輝く大学」づくり（大学審議会答申）をめざすのであれば、国立大学同士はもとより、私立大学との競合関係も今以上に強まるだろう。
独法化後に入学者の定員割れを起こした国立大学はどのような評価を受けるのか。 全入時代到来という背景のもとで考えると、独法化か大学間の入学者獲得競争を激化させることは想像するに難くない。
2000年秋、国立大学協会は、センター入試で国立大学の受験生全員に5教科7科目の受験を求める提言を発表した。

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